福岡男の独立奮闘記

~元公務員、元司法試験受験生、現会計コンサルタントが伝える、30代独身男の赤裸々な生活~

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地政学リスクは軍事企業の稼ぎ所

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福岡男
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こんにちは、福岡男です!
地政学リスクの高まりで恩恵を受ける企業もあるようです。

軍事企業と地政学リスク

地政学リスクの高まりと共に、軍事企業のリターンは、S&Pを上回っているようです。

ロッキード・マーチン【LMT】、ノースロップ・グラマン【NOC】、レイセオン【RTN】など米国の軍事企業も地政学リスクの恩恵を大きく受けています。

今朝のNewsモーニングサテライトでの、和キャピタルの村松一之さんの解説です。

「今の世界は軍事企業の株価がぐんぐん上がるような状況である。」

「中東を中心に地政学リスクが増えている。」

「北朝鮮、トルコ、イランなどトランプ大統領に対し、妥協ではなく瀬戸際外交を展開する企業が増えてきている。」

「例えば、イランに関しては、9月6日に核技術に研究再開を発表したが、11月上旬にウラン濃縮度を20%にまで高めるという姿勢に出る可能性がある。」

「地政学リスクを過度に警戒する必要はないが、軽視できない。」

「年末に向けて、どう年を越すか、どう利益を確定させるか考えなければならない。」

 

中東は確かに心配

イランは、米国から6ヵ国核合意を反故にされ、経済制裁を受けています。

制裁に対する反発から、核開発を推し進めるという脅しをかけて来ています。

ハメネイ最高指導者は、アメリカが嫌いなようで、中々交渉が進展していません。

その間、サウジアラビアの石油製造施設に、「何者か」が攻撃を仕掛けなど、事態は悪化する一方です。

ちなみに、核濃縮度20%がなぜ問題かというと、20%の濃縮度までいけば、核兵器開発に必要な工程の9割を終えたのと同等だからのようです。

恐ろしいですね。

 

また、トルコの軍事行動も心配な点です。

トルコのエルドアン大統領は、難民問題の解決のため(建前上)、シリア北東部に軍事行動に出ています。

こちらは、イスラム国の復活につながるなどの問題を引き起こしかねません。

エルドアン大統領自身は、トランプ大統領と相性が良いようなので、もしかしたらイランほど拗れないかもしれませんが。

ただ、トルコ自体が撤収したとしても、その後の情勢不安の種はバラまかれてしまっています。

 

ちなみに、どちらの中東問題もトランプ大統領の失政が原因だと思います。

トランプ大統領は、中東に関してはかなりの「問題児」です。

個人的に気になるの、イスラエルの首都はエルサレムだとして、大使館を移転した事です。

大使館は各国の首都に置かれますが、イスラエルの首都は国際的には「テルアビブ」だとされ、各国の大使館は「テルアビブ」に置かれています。

エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるため、中東諸国を刺激しないように、イスラエルの首都は別の場所だとされていたんです。

トランプ大統領は、娘夫婦がユダヤ教であるため、エルサレムを首都と認定し、大使館を移転したとも言われています。

この行動は、中東戦争の引き金ともなりかねない、大きな禍根を残す行動だと思います

参照「焦点:米大使館移転で中東緊迫化、「エルサレム問題」とは何か

エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認

トランプ大統領が行くところには、軍事的リスクが付きまとうかもしれませんね。

軍事企業はリスクヘッジになるか

世界情勢が軍事的な面でリスクにさらされると、株価全体はそれを警戒し下落すると思います。

具体的な軍事行動に出た場合、株価は最悪な方向に向かいます。

ただ、軍事企業は、そういった場合のリスクヘッジになるかもしれませんね。

世界が荒れれば荒れるほど、軍事力の必要性は高まります。

軍事力は、単なる有事の時の力になるだけでなく、経済面、外交面を支える要素でもあります。

アメリカが世界の覇権を握る上では、必要不可欠な要素です。

こうした軍事力の必要性という観点での投資もありかもしれませんね。

 

関連記事です!

アメリカとイランの歴史についてまとめてます。

アメリカとイランについて。雪解けは難しい?

トルコがちょっと問題児になっています。

トルコとイスラム国とドイツ銀行と

 



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熊本、東京で生活した後、福岡に移住してきました。

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